処分を受けた理由

悪い評判が多すぎる気がしたので、みんなで大家さん(都市綜研インベストファンド)が受けた処分について、事実関係をまとめてみました。

みんなで大家さんの行政処分の顛末

みんなで大家さんが受けた処分について、事実関係をみてみましょう。

みんなで大家さんは、平成25年5月に大阪府より不動産特定共同事業者に対する行政処分を受けました。

処分の内容は、「不動産特定共同事業に係る業務の60日間の一部停止」というものでした。

処分にいたった理由のひとつに、みんなで大家さんの営業会社である都市綜研インベストファンドの平成23年度貸借対照表において、約32億円の資産過大計上となっているという点がありました。

この過大計上を控除すると、都市綜研インベストファンドは不動産特定共同事業者（純資産が資本金の90％に相当する額を満たすものであること）の資格には適合しておらず、このような状態で多数の事業参加者からその財産を提供を受ける不動産特定共同事業を営むことはできない、とされたのです。

大阪府の主張に応じて会計処理をすると、都市綜研インベストファンドの貸借対象表は31億円の債務超過となり、それは不動産特定共同事業者の認可基準を満たしていないことに。

簡単に言うと、「元本割れを起こしたときに投資家を守る資金が不足しているため、都市綜研インベストファンドには投資家からお金を集める資格がない」、ということです。　

しかし、この債務超過に関しては、名目的なものと見たほうが良いようです。というのも、みんなで大家さん側は法人税法に則って会計処理をしており、実際に債務超過に陥っていたというわけではないとのこと。

実際、不足分は速やかに資金調達が行なわれ、不動産特定共同事業者としての許可基準は無事クリアされています。

一時は営業認可取り消しかとも思われましたが、迅速な対応が功を奏したのか、今日まで配当が欠かされた事実はありません。監督庁との行き違いがあった分、投資請け負い会社としての体制も、充分に強化されていると思われます。