債務超過はあったのか

みんなの大家さんの口コミや評判で最もコメントの対象となっているのが、債務超過の問題です。

口コミ評判は本当か?みんなで大家さん債務超過の真偽

債務超過は、大阪府がみんなの大家さんの販売会社の資産状況を、出資者の財産を預かるにふさわしくないと判断した最重要ポイント。

この債務超過に関しては大阪府とみんなで大家さん側との主張が食い違っているのですが、それは資産計上に関する考え方の食い違いによるものとのことです。

大阪府は都市綜研インベストファンド(みんなで大家さんの営業会社)の平成23年度貸借対照表が幾つかの誤った会計処理により、約31億円の資産過大計上となっていると主張しました。

具体的には、不動産特定共同事業の対象不動産の取得原価に含めるべきでない項目(支払利息や広告・宣伝費など)を計上しているため、資産が実際よりも多くなっているというものでした。

この項目を会計に含める・含めないは、大阪府が基準とする法律(不動産特定共同事業法)と、みんなで大家さん側が基準とする法律(法人税法)で異なっており、どちらが優先されるかという明確な規定は曖昧なよう。

個々の解釈に依存する会計処理に関する主張は、どちらが正しくてどちらが間違っていると、簡単に結論はだせません。

それに、みんなで大家さんが同様の処理を行っている他の物件では、問題を指摘されていないといった点も、事態を非常にわかりづらいものにしています。真実はなんともいえません。

とはいえ、都市綜研インベストファンドが処分後の発表後に、出資者に向けた経営実態の説明そのものは、誠実な印象を受けることは確かです。

そのときの資料によると、保有不動産の総額は貸借対照表(25年3月期末予定)ベースで100億円、不動産鑑定評価ベースで88億8千万円となること。

実質の債務は、対象不動産取得の借入金が約11億4千万円の債務残高で、この債務を88億8千万円から差引いても77億4千万円の純資産があること。

実質的に大阪府が指摘する様な31億円の債務超過の状況にはないこと。これらが明快に説明されています。

また、行政処分が行われてからも配当が欠かされていないこと、現在も順調に事業を継続していること。こうした事実こそが、会社や商品の正当性、合理性を示していると思います。