健全性は?みんなで大家さん行政処分の経緯

不動産投資商品、「みんなで大家さん」をめぐるいろいろな評判、その大元になっている大阪府からの行政処分の経緯を調べてみました。

みんなで大家さんの行政処分を考える

みんなで大家さんの営業者であった都市綜研インベストファンドが行政処分を受けたということは、紛れもない事実です。

でも、「行政処分=あやしい会社・商品」という短絡的な評判や口コミが、そのときの勢いでネットをかけまわってしまったという面も、小さくないように感じます。

みんなで大家さんという投資商品をきちんと評価する目を持つためにも、まずは行政処分を受けた理由を、「また聞きベース」ではなく、「事実ベース」で把握するべきではないでしょうか。

また、行政処分を受けて、みんなで大家さんの運営会社がどのような対応を取ったのかも、要チェック。

いろんな企業の不祥事の例をみても、発覚後の対応で正体(誠実な企業か、自己の保身に走る企業か)がみてとれるものだからです。

というわけで、行政処分において一番の焦点となった、債務超過・貸借対照表をめぐる都市綜研インベストファンドと大阪府、それぞれの主張。また、みんなで大家さんが出資者のために行ったフォローが適切だったかどうかを調べてみました。

投資に興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。

行政処分ってなに?

ところで「行政処分」という言葉、誰もが一度は聞いたことがある言葉なのではないのでしょうか?しかし、どんなものなのかと聞かれてしまうと悪いことをしたので処罰されてしまうのだろうといった、ふんわりしたイメージしかないと思います。
そこでここからは行政処分について分かりやすく解説していきます。

行政処分

行政処分とは、物事の決められたルールに違反してしまった時に、くだされる処分のこと。たとえば車を公道で運転する時には、ルールがありますよね。
信号が赤の時は止まらなくてはならなだとか、歩行者が横断歩道を渡りたそうだったら停車をして歩行者を優先させなければならないだとか、決められた法定速度で走行しなくてはならないなだとか……
これらに違反してしまうと、警察から点数の減点と罰金という罰を受けることになります。
これが行政処分なのです。
つまり、行政処分は今回話している不動産投資だけではなく、交通関係や医療関係、建設関係など、どの分野にも存在するものなのです。

行政処分の例

詐欺行為を働いてしまった

投資をする際は誰しもが儲かりそうな商品を購入して、リスクがないものが良いに決まっていますよね。
そこで「この商品は確実に儲かる」「リスクがない」「今まで損をした人がいない」「金利◯◯%以上」と企業側は、投資家に対して良い商品であることをアピールした方が売り上げは上がります。
しかしこの申告が嘘であれば当然、行政処分が下ります。
たとえば投資において「リスクがない」という条件のものは100%ないといって良いでしょう。金利に対しても、投資が始まってみないと分からないので◯◯%以上と記載されていても確実なものではありません。また「この商品は確実に儲かる」といった記載に対しては根拠がありません。
これらの記載が本当であるのならば問題はないでしょうが、少しでも記載に誤りがあったまま投資家を取り込んで損をさせてしまったら、詐欺をするつもりがなくても詐欺行為とみなされ行政処分が下るのです

投資以外の行政処分の例

投資以外の身近な行政処分として、ちょくちょくテレビで話題になるのが社員に対して違法な労働をさせていた会社です。36協定で定められた労働時間を超えた労働をさせていたことや、定められた最低賃金を下回った給与で労働をさせていた、職場の安全処置を怠っていたなど、そこら中の会社で密かに起こっていることであろうことでも、違法行為なので行政処分の対象となります。